掲載日：2025.09.18
令和７年９月１８日(木)付のインターネット版官報（号外 第２０９号）で「租税特別措置法施行令第２５条の１７第７項第２号イ、ロ（２）及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示（内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第８号）」が告示されました。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.11.04 国土交通省 国土交通省「海外不動産業官民ネットワーク（Ｊ－ＮＯＲＥ）海外展開基礎セミナーを開催します！～海外不動産事業の税務・法務・Ｍ＆Ａの基礎を体系的に解説～」を公表
- 2025.11.04 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
- 2025.11.04 経済産業省 経済産業省「第１回 企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方に関する研究会の資料等」を公表
- 2025.11.04 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理委員会有識者懇談会（２０２５年１０月７日）の議事要旨等」を公表
- 2025.11.04 財務省 財務省「令和６事務年度 国税庁実績評価書」を公表
