掲載日：2025.09.02
令和７年９月１日(月)、こども家庭庁ホームページで「令和８年度こども家庭庁税制改正要望の概要」が公表されました。
〇令和８年度こども家庭庁税制改正要望の概要
令和８年度こども家庭庁税制改正要望の概要の項目は、次のとおりです。
(1) 小規模保育事業に係る制度改正に伴う税制上の所要の措置〔不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税〕
(2) ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付け等に係る非課税措置の延長等〔所得税、個人住民税〕
(3) 介護保険制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置
(4) 既存住宅のリフォームに係る特例措置の延長〔所得税〕
(5) ＮＩＳＡ対象商品の拡充を含む制度の充実〔所得税、個人住民税〕
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.11.07 中小企業庁 中小企業庁「第４２回「中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会（書面審議）」の配布資料」を公表
- 2025.11.07 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理委員会（２０２５年１０月２日）の議事要旨等」を公表
- 2025.11.07 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第５６２回 企業会計基準委員会（第６回「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する公聴会）の資料」等を公表
- 2025.11.07 内閣府 内閣府「「公益信託ガイドライン（案）」に関する意見募集」を公表
- 2025.11.06 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」を公表
