掲載日：2025.09.01
令和７年８月２９日(金)、総務省ホームページで「令和８年度総務省の主な税制改正要望」が公表されました。
〇令和８年度総務省所管予算概算要求参考資料
※「令和８年度総務省の主な税制改正要望」は、３８ページに記載されています。
令和８年度総務省の主な税制改正要望の項目は、次のとおりです。
(1) 新設要望（総務省主管）
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（ＪＩＣＴ）の法人事業税の資本割に係る課税標準の特例措置の創設［新設：（地）事業税］
(2) 備考
上記のほか、他省庁主管による共同要望
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.25 日本取引所グループ 日本取引所グループ「決算短信作成要領・四半期決算短信作成要領のページを更新しました」等を公表
- 2025.12.25 経済産業省 経済産業省「第３回 ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会の資料等」を公表
- 2025.12.25 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「固定資産税（償却資産｜知事・大臣配分資産）申告の特定項目情報の更新」を公表
- 2025.12.25 国税庁 国税庁「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について（更新）」を公表
- 2025.12.25 国税庁 国税庁「確定申告書等の様式・手引き等（令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）（更新）」を公表＜所得税関連＞
