掲載日:2025.08.27
令和7年8月26日(火)、国土交通省ホームページで「令和8年度税制改正」が公表されました。
〇税制改正要望(主要事項)の概要(令和7年8月26日)
「令和8年度税制改正要望事項」は31ページの資料で、その内容(主要項目)は、次のとおりです。
- 豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり
-
住まいの質の向上、無理のない負担での住宅の確保
- 住宅ローン減税等の住宅取得等促進策に係る所要の措置(所得税・固定資産税等)
- 新築住宅に係る税額の減額措置の延長(固定資産税)
- 認定長期優良住宅に係る特例措置の延長(不動産取得税・固定資産税)
- 居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長(所得税等)
- 既存住宅のリフォームに係る特例措置の延長(所得税・固定資産税)
- 老朽化マンションの再生等の円滑化のための事業施行に係る特例措置の拡充等(所得税・法人税・登録免許税・不動産取得税等)
-
都市の競争力・魅力の向上、活力ある地域づくり
- 都市再生緊急整備地域等における認定民間都市再生事業に係る課税の特例措置の拡充・延長(所得税・法人税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税等)
- 居心地が良く歩きたくなるまちなか創出のための特例措置の拡充・延長(固定資産税等)
- 観光施策を充実・強化するために必要となる財源確保策の検討
-
地域を支える交通ネットワークの維持
- 国内線航空機に係る特例措置の延長(固定資産税)
- 鉄道事業再構築事業を実施するローカル鉄道の資産取得に係る特例措置の延長(不動産取得税)
-
住まいの質の向上、無理のない負担での住宅の確保
- 持続的な経済成長の実現
-
不動産市場の活性化、土地の有効活用の促進
- 長期保有土地等に係る事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置の延長(所得税・法人税)
- 土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長(登録免許税)
- 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長等(所得税等)
- 低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の延長(所得税等)
- 産業の生産性向上のための基盤づくり
- 新たな物流拠点の整備計画に基づき取得した資産に係る特例措置の創設等(法人税・固定資産税等)
- 民間施設直結スマートインターチェンジ整備に係る特例措置の延長(登録免許税)
-
不動産市場の活性化、土地の有効活用の促進
- 安全で安心な社会の実現
-
安全で安心な都市・交通インフラの構築
- 先進安全技術を搭載したトラック・バス車両に係る特例措置の拡充・延長(自動車重量税・自動車税)
- 耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に係る税額の減額措置の延長(固定資産税)
- 浸水被害軽減地区の指定に係る課税標準の特例措置の延長(固定資産税等)
- バリアフリー改修が行われた劇場・音楽堂等に係る税額の減額措置の拡充・延長(固定資産税等)
- ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシー等のバリアフリー車両に係る特例措置の延長(自動車重量税)
- グリーントランスフォーメーション(GX)の推進
- 自動車関係諸税の課税のあり方の検討(自動車重量税・自動車税等)
- 自動車重量税、自動車税等に係る租税特別措置(エコカー減税・環境性能割・グリーン化特例)の延長等
- 電気バス等に係る特例措置の創設(自動車重量税・自動車税)
- 環境負荷の低減に資する船舶等に係る特別償却制度及び買換特例制度の延長(所得税・法人税)
-
安全で安心な都市・交通インフラの構築
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.19 自由民主党 自由民主党「令和8年度税制改正大綱」を公表
- 2025.12.19 自由民主党 自由民主党「「年収の壁」178万円まで引き上げで合意高市総裁「強い経済構築の観点から最終的に判断」」を公表
- 2025.12.19 日本監査役協会 日本監査役協会「第26回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査の集計結果」を公表
- 2025.12.19 内閣府 内閣府等「租税特別措置法施行令第25条の17第7項第2号イ、ロ(2)及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
- 2025.12.19 法務省 法務省「法制審議会民法(遺言関係)部会第15回会議の資料等」を公表








