掲載日：2025.06.02
令和７年５月３０日(金)、国税庁ホームページで「令和７年度法人税関係法令の改正の概要」等が公表されました。
- 令和７年度法人税関係法令の改正の概要
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2025/01.htm
公表された「令和７年度法人税関係法令の改正の概要」は３３ページの資料で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2025/pdf/A.pdf
- 新リース会計基準に対応する改正
- 防衛特別法人税の創設
- 中小企業者等の法人税率の特例の見直し
- 中小企業経営強化税制の見直し
- 中小企業投資促進税制及び中小企業等経営強化税制におけるみなし大企業の範囲の見直し
- 再資源化事業等高度化設備の特別償却制度の創設
- 外国子会社合算税制の見直し
- グローバル・ミニマム課税への対応
- その他主な改正項目
- 令和７年４月以降に提供した法人税等各種別表関係（令和７年４月１日以後終了事業年度等分）（更新）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2025/01.htm
各申告書別表の「記載要領」が掲載されました（「別表２０関係」等の一部の帳票を除きます。）。 - 防衛特別法人税が創設されました（令和７年５月）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0025004-109_1.pdf - 防衛特別法人税の申告書様式（令和７年５月）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0025004-109_2.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.05.15 日本監査役協会 日本監査役協会「「コーポレートガバナンス・コード（改訂案）」に対する当協会の意見を提出」を公表
- 2026.05.15 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「個人住民税電子申告システム臨時メンテナンスのお知らせ」を公表
- 2026.05.15 国税庁 国税庁「国際観光旅客税について（更新）」を公表
- 2026.05.15 国税庁 国税庁「確定申告書用チラシ（確定申告書等を作成・提出する際の留意事項）」を公表＜法人税関連＞
- 2026.05.14 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
