厚生労働省

厚生労働省「租税特別措置法施行令第２６条の２７の２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する告示」等を告示

掲載日：2025.04.30

　令和７年４月３０日(水)付のインターネット版官報（本紙　第１４５５号）で「租税特別措置法施行令第２６条の２７の２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する告示」等が告示されました。
https://www.kanpo.go.jp/20250430/20250430h01455/20250430h014550000f.html
  1. 租税特別措置法施行令第２６条の２７の２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する告示（厚生労働省告示第１４８号）
    https://www.kanpo.go.jp/20250430/20250430h01455/20250430h014550003f.html
  2. 租税特別措置法施行令第２６条の２７の２第５項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する告示（厚生労働省告示第１４９号）
    https://www.kanpo.go.jp/20250430/20250430h01455/20250430h014550003f.html
  3. 租税特別措置法施行令第２６条の２７の２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等等の一部を改正する告示（厚生労働省告示第１５０号）
    https://www.kanpo.go.jp/20250430/20250430h01455/20250430h014550003f.html
以上
　　
TKC国税・地方税キャッシュレス納付セミナー2025
TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～

TKCエクスプレスの最新トピック