掲載日:2025.04.30
令和7年4月30日(水)付のインターネット版官報(本紙 第1455号)で「租税特別措置法施行令第26条の27の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する告示」等が告示されました。
https://www.kanpo.go.jp/20250430/20250430h01455/20250430h014550000f.html
https://www.kanpo.go.jp/20250430/20250430h01455/20250430h014550000f.html
- 租税特別措置法施行令第26条の27の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する告示(厚生労働省告示第148号)
https://www.kanpo.go.jp/20250430/20250430h01455/20250430h014550003f.html - 租税特別措置法施行令第26条の27の2第5項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する告示(厚生労働省告示第149号)
https://www.kanpo.go.jp/20250430/20250430h01455/20250430h014550003f.html - 租税特別措置法施行令第26条の27の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等等の一部を改正する告示(厚生労働省告示第150号)
https://www.kanpo.go.jp/20250430/20250430h01455/20250430h014550003f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.01.09 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」改正に関するお知らせ」を公表
- 2026.01.09 自由民主党 自由民主党「「働き控え」解消と「手取り増」へ前進「年収の壁」178万円以上へ大幅な拡充を実現」を公表
- 2026.01.09 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第17条第2項第4号及び第39条の26第2項第4号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件」を告示
- 2026.01.09 内閣府 内閣府「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関するQ&A(第14版)<認定申請編>を第15版に更新しました」を公表
- 2026.01.09 金融庁 金融庁「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」報告」を公表







