財務省「個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第２８条第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第６６条の１１第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件」等を告示

上場企業の66.6%が登録している、
会計・税制の改正情報をお届けするメールマガジンです。メールアドレスだけですぐに登録いただけます。

掲載日：2025.04.30

　令和７年４月３０日(水)付のインターネット版官報（本紙　第１４５５号）、（号外　第９６号）で「個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第２８条第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第６６条の１１第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件」等が告示されました。
https://www.kanpo.go.jp/20250430/20250430h01455/20250430h014550000f.html
https://www.kanpo.go.jp/20250430/20250430g00096/20250430g000960000f.html

個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第２８条第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第６６条の１１第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第１２１号）
https://www.kanpo.go.jp/20250430/20250430h01455/20250430h014550005f.html
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第２９条第１項第１号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第２から別表第４までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件の一部を改正する件（財務省告示第１２２号）
https://www.kanpo.go.jp/20250430/20250430g00096/20250430g000960033f.html
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第２９条第１項第２号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第１８９条第１項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件（財務省告示第１２３号）
https://www.kanpo.go.jp/20250430/20250430g00096/20250430g000960042f.html

以上

TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～

TKCエクスプレスの最新トピック