掲載日：2025.04.18
令和７年４月１７日(木)、日本公認会計士協会ホームページで「監査基準報告書５６０周知文書第１号「事後判明事実への対応に関する周知文書」」等が公表されました。
- 監査基準報告書５６０周知文書第１号「事後判明事実への対応に関する周知文書」の公表について
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20250417dgt.html - テクノロジー委員会研究文書第１１号「監査におけるＡＩの利用に関する研究文書」の翻訳完了について
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20250417jae.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.13 中小企業庁 中小企業庁「経営力向上支援（更新）」を公表
- 2026.03.13 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「自主規制モニター会議（2026年２月４日）の議事要旨等」を公表
- 2026.03.13 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第572回企業会計基準委員会の資料」等を公表
- 2026.03.13 総務省 総務省「軽油引取税の当分の間税率の廃止に伴う課税の取扱いについて（通知）」を公表
- 2026.03.13 国税庁 国税庁「電子納税等の利用制限について」を公表＜電子申告関連＞
