掲載日:2025.04.03
令和7年3月31日(月)、国税庁ホームページで「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第4項、法人税法施行規則第36条の4第6項、地方法人税法施行規則第7条第6項及び消費税法施行規則第23条の4第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件」等が公表されました。
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第4項、法人税法施行規則第36条の4第6項、地方法人税法施行規則第7条第6項及び消費税法施行規則第23条の4第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(平成30年国税庁告示第14号)の一部を改正する件(国税庁告示第4号)
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0703/02.htm - 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第3項第3号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件(平成31年国税庁告示第7号)の一部を改正する件(国税庁告示第5号)
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0703/03.htm - 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第5項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(平成31年国税庁告示第10号)の一部を改正する件(国税庁告示第6号)
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0703/04.htm - 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条の2第1項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件(令和3年国税庁告示第18号)の一部を改正する件(国税庁告示第7号)
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0703/05.htm
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.15 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)についてを更新しました」を公表
- 2025.12.15 経済産業省 経済産業省「中小企業の親族内承継に関する検討会の中間とりまとめ」を公表
- 2025.12.15 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づく登録確認機関に関する省令(案)」に対する意見について」を公表
- 2025.12.15 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第60回 サステナビリティ基準委員会の資料等」を公表
- 2025.12.15 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」等を公表








