掲載日：2025.04.03
令和７年３月３１日(月)、国税庁ホームページで「租税特別措置法施行規則第１８条の１５の３第３５項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（令和５年国税庁告示第５号）の一部を改正する件（国税庁告示第３号）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0703/01.htm
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0703/01.htm
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.13 中小企業庁 中小企業庁「経営力向上支援（更新）」を公表
- 2026.03.13 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「自主規制モニター会議（2026年２月４日）の議事要旨等」を公表
- 2026.03.13 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第572回企業会計基準委員会の資料」等を公表
- 2026.03.13 総務省 総務省「軽油引取税の当分の間税率の廃止に伴う課税の取扱いについて（通知）」を公表
- 2026.03.13 国税庁 国税庁「電子納税等の利用制限について」を公表＜電子申告関連＞
