総務省

総務省「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（法律第７号）」等を公布・告示

掲載日：2025.04.01

　令和７年３月３１日(月)付のインターネット版官報（特別号外　第８号）で「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（法律第７号）」等が公布・告示されました。
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080000f.html
  1. 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（法律第７号）
    (1) あらまし
    https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080005f.html
    (2) 法律
    https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080033f.html
  2. 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令（政令第１１９号）
    (1) あらまし
    https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080024f.html
    (2) 政令
    https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080146f.html
  3. 地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第３０号）
    https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080273f.html
  4. 地方税法附則第１５条第３８項の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして総務大臣が定める基準（総務省告示第１２８号）
    https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080452f.html
  5. 地方税法附則第１５条第３８項の規定に基づき、特定高度情報通信技術活用システムを構築する上で重要な役割を果たすものとして総務大臣が定めるもの（総務省告示第１２９号）
    https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080453f.html
  6. 地方税法附則第１５条第３８項の規定に基づく総務大臣の確認に関する手続（総務省告示第１３０号）
    https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080453f.html
  7. 地方税法第２５条第１項第１号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件（総務省告示第１３１号）
    https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080459f.html
以上
　　
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