掲載日：2025.03.17
令和７年３月１３日(木)、中小企業庁ホームページで「経営力向上計画の申請にあたっての留意点について（令和７年度税制改正おける中小企業経営強化税制関連）」が公表されました。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2025/250313.html
「中小企業経営強化税制の現行措置（２０２５年３月３１日までの制度）の対象となるためには、２０２５年３月３１日までに経営力向上計画の申請が必要となりますのでご注意ください（経営力向上計画の経過措置）」とのことです。
次の資料が公表されました。
〇経営力向上計画に関する経過措置について（中小企業経営強化税制関連）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2025/250313.pdf
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2025/250313.html
「中小企業経営強化税制の現行措置（２０２５年３月３１日までの制度）の対象となるためには、２０２５年３月３１日までに経営力向上計画の申請が必要となりますのでご注意ください（経営力向上計画の経過措置）」とのことです。
次の資料が公表されました。
〇経営力向上計画に関する経過措置について（中小企業経営強化税制関連）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2025/250313.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.04.24 中小企業庁 中小企業庁「「小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞（第１回）」の公募要領（確定版）」を公表
- 2025.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「業種別委員会実務指針第４９号「みなし小売電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）」等を公表
- 2025.04.24 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準公開草案第８３号「期中財務諸表に関する会計基準（案）」」等を公表
- 2025.04.24 総務省 総務省「「自動車関係税制のあり方に関する研究会 第１回検討会」の資料等」を公表
- 2025.04.23 国税庁 国税庁「昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方には猶予制度があります」を公表
