掲載日:2025.03.17
令和7年3月13日(木)、国税庁ホームページで「国税広報参考資料【令和7年6月】」等が公表されました。
- 国税広報参考資料【令和7年6月】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm
〇財産債務調書及び国外財産調書のお知らせ
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r7/Jun/06.htm
広報のポイントは「財産債務調書制度及び国外財産調書制度の周知」とのことです。 - 登記情報連携システムを使用した登記情報の連携に関する合意書(法務省民事局/国税庁)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/fushhocho/01_22-19.htm - 第11回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」配付資料等
https://www.nta.go.jp/about/council/kyodokenkyu/250226/shiryo.htm
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.13 中小企業庁 中小企業庁「経営力向上支援(更新)」を公表
- 2026.03.13 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「自主規制モニター会議(2026年2月4日)の議事要旨等」を公表
- 2026.03.13 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第572回企業会計基準委員会の資料」等を公表
- 2026.03.13 総務省 総務省「軽油引取税の当分の間税率の廃止に伴う課税の取扱いについて(通知)」を公表
- 2026.03.13 国税庁 国税庁「電子納税等の利用制限について」を公表<電子申告関連>









