掲載日:2025.02.25
令和7年2月21日(金)、金融庁ホームページで「企業内容等開示ガイドライン等(更新)」等が公表されました。
- 企業内容等開示ガイドライン等(更新)
https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/index.html
次の資料が更新されました。
〇企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)(94ページの資料)
https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/250221_kaiji.pdf - 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(スタートアップへの資金供給の促進関係)
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250221/20250221.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.01.13 デジタル庁 デジタル庁「JP PINTのグローバルの取組および民間事業者の取組を更新しました」を公表
- 2026.01.13 国土交通省 国土交通省(観光庁)「外国人向け消費税免税制度 リファンド方式への移行に向けた説明会開催のご案内」を公表
- 2026.01.13 中小企業庁 中小企業庁「第1回「中小企業における事業再生支援のあり方検討会」の配布資料」を公表
- 2026.01.13 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」の廃止について」を公表
- 2026.01.13 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」」等を公表







