掲載日：2025.02.21
令和７年２月２１日(金)付のインターネット版官報（号外 第３５号）で「企業内容等の開示に関する内閣府令及び金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第１３号）」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20250221/20250221g00035/20250221g000350000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20250221/20250221g00035/20250221g000350005f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20250221/20250221g00035/20250221g000350000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20250221/20250221g00035/20250221g000350005f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.01.13 デジタル庁 デジタル庁「JP PINTのグローバルの取組および民間事業者の取組を更新しました」を公表
- 2026.01.13 国土交通省 国土交通省（観光庁）「外国人向け消費税免税制度 リファンド方式への移行に向けた説明会開催のご案内」を公表
- 2026.01.13 中小企業庁 中小企業庁「第１回「中小企業における事業再生支援のあり方検討会」の配布資料」を公表
- 2026.01.13 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「監査基準報告書５６０実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」の廃止について」を公表
- 2026.01.13 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」」等を公表
