経済産業省

経済産業省「第２回　日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会の資料」を公表

掲載日：2025.02.05

　令和７年２月４日(火)、経済産業省ホームページで「第２回　日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会の資料」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/qdmtt/002.html
　次の資料が公表されました。
〇議事次第
〇資料１　委員等名簿
〇資料２　事務局資料
　公表された事務局資料は２１ページの資料で、その内容（見出しの抜粋）は、次のとおりです。
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/qdmtt/pdf/002_02_00.pdf
１．第１回での議論等を踏まえた課題等整理
　　ＣＦＣ税制のあり方の検討に際して考慮すべき事項
　　ＣＦＣ税制に生じている課題
２．今回ご議論いただきたい点
　　論点(1)ＣＦＣ税制の目的及び役割について
　　論点(2)過剰課税の解消に係る見直しについて
　　　論点(2)－１：ＰＭＩ特例等の見直し
　　　論点(2)－２：清算中の外国関係会社に関する取扱いの見直し
　　　論点(2)－３：経済活動基準等の見直し
　　　論点(2)－４：ペーパーカンパニーに関する取扱いの見直し
　　論点(3)事務負担軽減のための見直しについて
　　　論点(3)－１：適用免除税率の引下げ
　　　論点(3)－２：会計ベースのＥＴＲ等を用いた適用免除税率の判定
以上
　　
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