掲載日:2025.01.28
令和7年1月28日(火)、国税庁ホームページで「各国・地域の納税者番号制度に関する情報(令和7年1月)」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/nouzeibangou.pdf
公表された「各国・地域の納税者番号制度に関する情報」は9ページの資料で、「平成29年1月1日以後、新たに国内に所在する金融機関等で口座開設等を行う方は、居住地国・地域が外国である場合、金融機関等へその外国の納税者番号を記載した届出書の提出が必要となります。その口座開設等を行う方がその居住地国・地域に応じて記載すべき納税者番号の一覧表を以下のとおり作成いたしましたので、ご活用ください。」とのことです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/nouzeibangou.pdf
公表された「各国・地域の納税者番号制度に関する情報」は9ページの資料で、「平成29年1月1日以後、新たに国内に所在する金融機関等で口座開設等を行う方は、居住地国・地域が外国である場合、金融機関等へその外国の納税者番号を記載した届出書の提出が必要となります。その口座開設等を行う方がその居住地国・地域に応じて記載すべき納税者番号の一覧表を以下のとおり作成いたしましたので、ご活用ください。」とのことです。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.19 自由民主党 自由民主党「令和8年度税制改正大綱」を公表
- 2025.12.19 自由民主党 自由民主党「「年収の壁」178万円まで引き上げで合意高市総裁「強い経済構築の観点から最終的に判断」」を公表
- 2025.12.19 日本監査役協会 日本監査役協会「第26回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査の集計結果」を公表
- 2025.12.19 内閣府 内閣府等「租税特別措置法施行令第25条の17第7項第2号イ、ロ(2)及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
- 2025.12.19 法務省 法務省「法制審議会民法(遺言関係)部会第15回会議の資料等」を公表








