経済産業省

経済産業省「令和7年度税制改正について」を公表

掲載日:2025.01.06

 令和6年12月27日(金)、経済産業省ホームページで「令和7年度税制改正について」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/zeisei_fy2024/index.html
 次の資料が公表されました。
〇経済産業関係 令和7年度税制改正のポイント(3ページの資料)
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/zeisei_fy2024/zeiseikaiseipointo2025.pdf
〇経済産業関係 令和7年度税制改正について(43ページの資料)
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/zeisei_fy2024/zeiseikaiseigaiyou2025.pdf
 公表された「令和7年度(2025年度) 経済産業関係税制改正について」の内容(目次)は、次のとおりです。
1.国内投資の持続的拡大
(1-1)中小企業経営強化税制の拡充及び延長
(1-2)地域未来投資促進税制の拡充及び延長
(1-3)エンジェル税制の拡充
(1-4)生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置の拡充及び延長
2.中小企業の活性化
(2-1)法人版・個人版事業承継税制の見直し
(2-2)中小企業投資促進税制の延長
(2-3)中小企業等の法人税率の特例の延長等
(2-4)中小企業防災・減災投資促進税制の延長
(2-5)生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置の拡充及び延長(再掲)
3.激動する国際課税制度への対応と企業のグローバル対応に向けた環境整備
(3-1)経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度への対応
(3-2)外国子会社合算税制の見直し
4.エネルギーサプライチェーンの強靱化・GXの実現や産業競争力強化に向けた検討
(4-1)減耗控除制度の拡充及び延長
(4-2)電気・ガス供給業の収入金課税の見直し
(4-3)車体課税の見直し
(4-4)半導体分野における国内投資の継続的な拡大に向けた税制上の措置
5.その他
(5-1)エネルギー・資源・環境関連
(5-2)地域経済・中小企業関連
(5-3)復興・防災関連
(5-4)その他
以上
  
TKCは新リース会計基準に対応~2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用~

TKCエクスプレスの最新トピック