国税庁

国税庁「国税広報参考資料【令和7年3月】」等を公表

掲載日:2024.12.23

 令和6年12月20日(金)、国税庁ホームページで「国税広報参考資料【令和7年3月】」等が公表されました。
  1. 国税広報参考資料【令和7年3月】
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm
    1. 消費税・地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しくお早めに
      https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r7/Mar/01.htm
      広報のポイントは「個人事業者の消費税・地方消費税の確定申告及び納付期限の周知並びに振替納税の推進」とのことです。
  2. 第5回「国税庁保有行政記録情報の整備に関する有識者検討会」の配付資料等
    https://www.nta.go.jp/about/council/seibi/20241218/shiryo.htm
    12月18日(水)に開催された「第5回 国税庁保有行政記録情報の整備に関する有識者検討会」の配付資料は、次のとおりです。
    (資料1)第5回国税庁保有行政記録情報の整備に関する有識者検討会
    (資料2)研究用匿名データの利用に係るガイドライン(案)
    (資料3)研究用匿名データの利用規約(案)
    (資料4)各種様式(案)
    (資料5)申告情報の匿名データに係る利用の手引き(案)
    (資料6)申告情報の匿名データに係るサンプルデータ(案)
    (資料7)レイアウト及び符号表(案)
    (資料8)申告書との対応番号(案)
以上
  
TKC国税・地方税キャッシュレス納付セミナー2025
TKC税制改正セミナー
TKCは新リース会計基準に対応~2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用~

TKCエクスプレスの最新トピック