掲載日:2024.12.05
令和6年12月4日(水)・5日(木)、国税庁ホームページで「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧(更新)」等が公表されました。
- マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧(更新)(4日公表)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm
「控除証明書等発行主体一覧」が「令和6年12月時点」の情報に更新されました。 - 源泉所得税の改正のあらまし(日ギリシャ租税条約)(5日公表)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024011-055.pdf
公表された「源泉所得税の改正のあらまし(日ギリシャ租税条約)」は2ページの資料で、その内容(見出しの抜粋)は、次のとおりです。
1 配当、利子及び使用料に対する課税の概要
2 配当、利子及び使用料以外の所得に対する課税の概要
3 条約の特典を受ける権利の制限
4 条約の適用手続
5 条約の適用時期
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和8年度税制改正に関する提言」を公表
- 2025.09.16 厚生労働省 厚生労働省「石川県奥能登2市2町における労働保険料、障害者雇用納付金などの、申告・納期限の延長後の期限を令和7年10月31日と決定し、延長措置は終了します」を公表
- 2025.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準(案)」等に対する意見について」を公表
- 2025.09.16 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「PCdesk Next及びデータ作成支援ソフト(宿泊税)の改修について」を公表
- 2025.09.16 総務省 総務省「令和6年(2024年)能登半島地震による被災納税者に対する期限の延長について(通知)」等を公表