掲載日:2024.12.05
令和6年12月4日(水)・5日(木)、国税庁ホームページで「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧(更新)」等が公表されました。
- マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧(更新)(4日公表)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm
「控除証明書等発行主体一覧」が「令和6年12月時点」の情報に更新されました。 - 源泉所得税の改正のあらまし(日ギリシャ租税条約)(5日公表)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024011-055.pdf
公表された「源泉所得税の改正のあらまし(日ギリシャ租税条約)」は2ページの資料で、その内容(見出しの抜粋)は、次のとおりです。
1 配当、利子及び使用料に対する課税の概要
2 配当、利子及び使用料以外の所得に対する課税の概要
3 条約の特典を受ける権利の制限
4 条約の適用手続
5 条約の適用時期
以上
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