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国税庁

国税庁「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧（更新）」等を公表＜源泉所得税関連＞

掲載日：2024.12.05

　令和６年１２月４日(水)・５日(木)、国税庁ホームページで「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧（更新）」等が公表されました。
  1. マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧（更新）（４日公表）
    https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm
    「控除証明書等発行主体一覧」が「令和６年１２月時点」の情報に更新されました。
  2. 源泉所得税の改正のあらまし（日ギリシャ租税条約）（５日公表）
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024011-055.pdf
    公表された「源泉所得税の改正のあらまし（日ギリシャ租税条約）」は２ページの資料で、その内容（見出しの抜粋）は、次のとおりです。
    １　配当、利子及び使用料に対する課税の概要
    ２　配当、利子及び使用料以外の所得に対する課税の概要
    ３　条約の特典を受ける権利の制限
    ４　条約の適用手続
    ５　条約の適用時期
以上
　　
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