掲載日:2024.11.26
令和6年11月25日(月)、国税庁のe-Taxホームページで「給与所得の源泉徴収票の標準フォーム」等が公表されました。
- 給与所得の源泉徴収票の標準フォームの掲載について
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2024/topics_20241125_2.htm
「令和7年1月以後提出用」の給与所得の源泉徴収票の標準フォームを掲載しました、とのことです。
https://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxsoftweb/hoteichosho/csv.htm#tabs_1 - CSVファイル等作成・分割ツールの掲載について
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2024/topics_20241125_1.htm
「e-Taxソフト(WEB版)の「CSV読込」機能に対応したCSVファイル等(.csv形式又は.txt形式)の作成を支援する「CSVファイル等作成・分割ツール」を掲載しました」とのことです。
作成・分割可能な調書は、以下の6調書とのことです。
〇給与所得の源泉徴収票
〇退職所得の源泉徴収票
〇報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
〇不動産の使用料等の支払調書
〇不動産等の譲受けの対価の支払調書
〇不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IESBA】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
- 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第57回 サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
- 2025.09.18 内閣府 内閣府他「租税特別措置法施行令第25条の17第7項第2号イ、ロ(2)及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
- 2025.09.17 日本監査役協会 日本監査役協会「更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表」を公表
- 2025.09.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「<国税庁からのお知らせ>令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了について」を公表