サイト内検索

上場企業の皆様へ
TKCグループ
TKC全国会のご紹介
株式会社TKCのご紹介
経営者の皆様へ
税理士・会計士の皆様へ
上場企業の皆様へ
法曹界・法科大学院の皆様へ
地方公共団体の皆様へ
English(TKC Group)

総務省

総務省「令和６年度　法人住民税・法人事業税の税率一覧表」等を公表

掲載日：2024.09.27

　令和６年９月２６日(木)、総務省ホームページで「令和６年度　法人住民税・法人事業税の税率一覧表」等が公表されました。
  1. 令和６年度　法人住民税・法人事業税の税率一覧表
    https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/czei_shiryo_ichiran.html
    https://www.soumu.go.jp/main_content/000968887.pdf
    公表された「令和６年度　法人住民税・法人事業税の税率一覧表」は４０ページの資料で、「各都道府県・市町村が採用している法人住民税及び法人事業税の税率をご紹介しています」とのことです。
    なお、「この一覧表については、あくまで４月１日時点における採用税率になります。確定申告等の際には、各都道府県又は市町村に直接お問合せください。」とのことです。
  2. 令和６年度第２回個人住民税検討会の資料
    https://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/kojinjuminzei/index.html
    令和６年８月２６日(月)に開催された令和６年度第２回個人住民税検討会の議題は「個人住民税における現年課税化について　－各企業における源泉徴収や年末調整に係る対応状況（構成員からの発表）」でした。
    次の資料が公表されました。
    〇議事次第
    〇資料１ 個人住民税の現年課税化について（加藤構成員発表資料）
以上
　　
TKC新リース会計基準対応セミナー
EUにおけるデジタルインボイス（e-invoice）の最新動向
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー
バックオフィス業務のデジタル化に向けた国税庁の取組
TKC税制改正セミナー
TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～

TKCエクスプレスの最新トピック