国税庁

国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査結果」を公表

掲載日:2024.09.27

 令和6年9月25日(水)、国税庁ホームページで「令和5年分民間給与実態統計調査結果」が公表されました。
  1. 令和5年分民間給与実態統計調査結果について(報道発表資料)
    https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/minkan_2024/pdf/01.pdf
    調査結果の概要として、次の内容が説明されています。
    (1) 民間給与の動向
    イ 給与所得者数
      民間の給与所得者数は6,068万人。前年比102万人(1.7%)増。
    ロ 給与総額及び源泉徴収税額
      給与の総額は232兆9,072億円。前年比1兆6,432億円(0.7%)増。
      源泉徴収された所得税額は12兆61億円。前年比363億円(0.3%)減。
    (2) 1年を通じて勤務した給与所得者
    イ 平均給与
      平均給与は460万円(前年比0.4%増)。
    ロ 納税者数及び税額
      1年を通じて勤務した給与所得者5,076万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している者は4,382万人で、その割合は86.3%(前年比0.5ポイント増)。
      また、その税額は11兆8,907億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は5.42%(前年比0.01ポイント増)。
  2. 「令和5年分民間給与実態統計調査結果」を掲載しました
    https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2023/minkan.htm
    「民間給与の実態調査結果(全データ)」(286ページの資料)が公表されました。
以上
  
TKCは新リース会計基準に対応~2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用~
新リース会計基準案における不動産賃貸借取引セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック