掲載日:2024.09.17
令和6年9月13日(金)、企業会計基準委員会ホームページで「企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」」等が公表されました。
- 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表
https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards/y2024/2024-0913.html
次の資料が公表されました。
〇公表にあたって
〇「リースに関する会計基準」
〇【参考】企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」(企業会計基準第13号等との比較)
〇「リースに関する会計基準の適用指針」
〇「リースに関する会計基準の適用指針」(設例)
〇【参考】企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号等との比較)
〇【参考】企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号等との比較)(設例)
〇「『固定資産の減損に係る会計基準』の一部改正」
〇「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正(その2)」
〇「資産除去債務に関する会計基準」
〇【参考】企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」(2008年3月)からの改正点
〇「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」
〇【参考】企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(2011年3月)からの改正点
〇「収益認識に関する会計基準」
〇【参考】企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2020年3月)からの改正点
〇「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
〇【参考】企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(2009年3月)からの改正点
〇「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
〇「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(設例)
〇【参考】企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月)からの改正点
〇「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」
〇【参考】企業会計基準適用指針第13号「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(2006年10月)からの改正点
〇「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」
〇【参考】企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」(2011年3月)からの改正点
〇「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
〇【参考】企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2020年3月)からの改正点
〇「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」
〇【参考】企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(2008年11月)からの改正点
〇「収益認識に関する会計基準の適用指針」
〇「収益認識に関する会計基準の適用指針」(設例)
〇【参考】企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2021年3月)からの改正点
〇「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」
〇【参考】実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」(2017年5月)からの改正点
〇「移管指針の適用」
〇【参考】移管指針「移管指針の適用」(2024年7月)からの改正点
〇「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
〇【参考】移管指針第6号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」(2024年7月)からの改正点
〇「金融商品会計に関する実務指針」
〇【参考】移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」(2024年7月)からの改正点
〇「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
〇【参考】移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(2024年7月)からの改正点
〇「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A」
〇【参考】移管指針第13号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A」(2024年7月)からの改正点 - 現在開発中の会計基準に関する今後の計画
https://www.asb-j.jp/jp/project/plan.html
以上
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