経済産業省「事業再編の促進（産業競争力強化法）（更新）」を公表

掲載日：2024.09.05

　令和６年９月２日(月)、経済産業省ホームページで「事業再編の促進（産業競争力強化法）（更新）」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/saihen_2.html
　次の資料等が公表されました。

1. 事業再編計画及び特別事業再編計画について
   〇概要資料（特別事業再編計画)
2. 申請について
   (1) 申請様式
   〇特別事業再編計画（様式第２８）の申請書、添付書面、記入例
   〇課税の特例の確認申請書（様式第４０の２）
   〇Ｍ＆Ａ実施報告書（様式第３６の２）
   〇登録免許税の適用証明申請書（様式三、租税特別措置法第８０条第２項第１号～２号）
   〇登録免許税の適用証明申請書（様式四、租税特別措置法第８０条第２項第３号～５号）
3. 関連条文
   〇産業競争力強化法第四十六条の二の規定に基づく生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準

• 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
• 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第５７回　サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
• 2025.09.18 内閣府 内閣府他「租税特別措置法施行令第２５条の１７第７項第２号イ、ロ（２）及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
• 2025.09.17 日本監査役協会 日本監査役協会「更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表」を公表
• 2025.09.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了について」を公表