掲載日:2024.09.02
令和6年8月30日(金)、復興庁ホームページで「令和7年度税制改正要望について」が公表されました。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20240827165845.html
次の資料が公表されました。
- 令和7年度税制改正要望のポイント[令和6年8月30日](1ページの資料)
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20240830r7zeiseikaiseipointo.pdf - 令和7年度税制改正要望[令和6年8月30日](3ページの資料)
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20240830r7zeiseikaiseiyoubou.pdf
公表された「令和7年度税制改正要望 参考資料」は6ページの資料で、その内容(目次の抜粋)は次のとおりです。
(1) 福島関係
〇農用地利用集積等促進計画に基づき取得する農用地区域内の土地に係る課税標準の特例措置の延長
(2) 東日本大震災事業者再生支援機構関係
〇経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の延長
(3) その他
〇住宅ローン減税の被災者向け措置に係る所要の措置
〇帰還・移住等環境整備推進法人に土地等を譲渡した場合等の特例措置の廃止
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.04.24 中小企業庁 中小企業庁「「小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>(第1回)」の公募要領(確定版)」を公表
- 2025.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「業種別委員会実務指針第49号「みなし小売電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)」等を公表
- 2025.04.24 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準公開草案第83号「期中財務諸表に関する会計基準(案)」」等を公表
- 2025.04.24 総務省 総務省「「自動車関係税制のあり方に関する研究会 第1回検討会」の資料等」を公表
- 2025.04.23 国税庁 国税庁「昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方には猶予制度があります」を公表