掲載日：2024.09.02
令和６年８月３０日(金)、復興庁ホームページで「令和７年度税制改正要望について」が公表されました。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20240827165845.html
次の資料が公表されました。
- 令和７年度税制改正要望のポイント［令和６年８月３０日］（１ページの資料）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20240830r7zeiseikaiseipointo.pdf - 令和７年度税制改正要望［令和６年８月３０日］（３ページの資料）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20240830r7zeiseikaiseiyoubou.pdf
公表された「令和７年度税制改正要望 参考資料」は６ページの資料で、その内容（目次の抜粋）は次のとおりです。
(1) 福島関係
〇農用地利用集積等促進計画に基づき取得する農用地区域内の土地に係る課税標準の特例措置の延長
(2) 東日本大震災事業者再生支援機構関係
〇経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の延長
(3) その他
〇住宅ローン減税の被災者向け措置に係る所要の措置
〇帰還・移住等環境整備推進法人に土地等を譲渡した場合等の特例措置の廃止
以上
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