掲載日：2024.09.02
令和６年８月３０日(金)、経済産業省の経済産業税制総合Ｗｅｂページで「令和７年度税制改正要望を公開しました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/index.html
次の資料が公表されました。
１．令和７年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント（３ページの資料）
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/zeisei_k/202408301.pdf
２．令和７年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/zeisei_k/202408302.pdf
公表された「令和７年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】」は５０ページの資料で、その内容（主な見出しの抜粋）は次のとおりです。
(1)
国内投資の持続的拡充
〇中小企業経営強化税制の拡充及び延長
〇地域未来投資促進税制の拡充及び延長
〇産業用地整備促進税制の創設
〇エンジェル税制の拡充
(2)
中小企業の活性化
〇法人版・個人版事業承継税制の見直し
〇中小企業投資促進税制の延長
〇中小企業者等の法人税率の特例の延長
〇中小企業防災・減災投資促進税制の延長
〇生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置の延長等
(3)
激動する国際課税制度への対応と企業のグローバル対応に向けた環境整備
〇経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度への対応
〇外国子会社合算税制の見直し
〇減耗控除制度（探鉱準備金又は海外探鉱準備金、新鉱床探鉱費又は海外鉱床探鉱費の特別控除）の拡充及び延長
〇電気・ガス供給業の収入金課税の見直し
〇自動車関係諸税の課税のあり方の検討
(5) 制度整備・改善
〇償却資産課税の見直し（固定資産税）
〇地方法人課税の見直し（法人住民税、事業税）
〇事業所税のあり方の検討（事業所税）
〇原料用途免税の本則化（揮発油税・地方揮発油税・石油石炭税）
〇企業における寄附の促進に向けた環境整備の検討（法人税）
〇国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入の拡充（所得税、法人税）
〇印紙税のあり方の検討（印紙税）
〇申告・納税手続に関する制度及び運用に係る所要の整備
〇租税条約ネットワークの拡充
〇リース会計基準の変更に伴う所要の措置（所得税、法人税、消費税、法人住民税、個人住民税、事業税、地方消費税）
〇スピンオフの実施の円滑化のための分配資産割合の計算に係る所要の措置（所得税、法人税、法人住民税、個人住民税、事業税）
〇小規模企業等に係る税制のあり方の検討（所得税、個人住民税）
(6) 新設・延長・拡充
〇ＡＩ・半導体分野における国内投資の継続的な拡大に向けた環境整備の検討
〇ガス供給業に係る託送料金を控除する収入割の特例措置の延長（事業税）
〇公益的課題のための経費に掛かる収入金額を控除する収入割の特例措置の延長（事業税）
〇低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）
〇信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置の延長（登録免許税）
〇新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長（印紙税）
(7) 共同要望（他省庁主管）
〇国立健康危機管理研究機構の創設に伴う税制上の所要の措置（所得税、法人税）
〇経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の延長（所得税、個人住民税）
〇生命保険料控除制度の拡充（所得税）
〇金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（所得税、個人住民税）
〇外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担軽減等を踏まえた免税制度の見直し（消費税、酒税、地方消費税）
〇平成３０年７月豪雨における被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置の廃止（固定資産税）
〇ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制の廃止（所得税、法人税、法人住民税、事業税）
〇５Ｇ導入促進税制の廃止（所得税、法人税、法人住民税、事業税）
また、参考として「令和７年度税制改正要望書」が公表されました。
１．国税（要望）（１６９ページの資料）
２．地方税（要望）（１７１ページの資料）
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