掲載日：2024.09.02

内閣府

内閣府「令和７年度税制改正要望」を公表

　令和６年８月３０日(金)、内閣府ホームページで「令和７年度税制改正要望」が公表されました。
https://www.cao.go.jp/yosan/yosan.html
https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r07/zei/07zei.pdf
　公表された「令和７年度　内閣府税制改正要望」は２２ページの資料で、その内容（主な目次の抜粋）は次のとおりです。
【民間資金等活用事業（ＰＦＩ）の推進】
　１．ＰＦＩ法の選定事業者が整備した公共施設等に係る課税標準の特例措置の延長等
【地方創生に関する施策の推進】
　２．地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の延長
【沖縄振興に関する施策の推進】
　３．沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例措置の延長等
　４．沖縄の情報通信産業振興地域・特別地区における課税の特例措置の延長等
　５．沖縄の産業イノベーション促進地域における課税の特例措置の延長等
　６．沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例措置の延長等
　７．沖縄の経済金融活性化特別地区における課税の特例措置の延長
　８．沖縄の離島の旅館業に係る課税の特例措置の延長
【政府系金融機関による資金繰り支援】
　９．新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付に係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長
【公益信託制度改革等の推進】
　10．公益信託制度改革等に伴う所要の措置
【男女共同参画に関する施策の推進】
　11．独立行政法人国立女性教育会館の機能強化に係る税制上の所要の措置
【科学技術・イノベーションに関する施策の推進】
　12．日本学術会議の法人化に伴う税制上の所要の検討

以上
　　
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