掲載日:2024.08.13
国税庁
国税庁「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表<法人税関連>
令和6年8月9日(金)、国税庁ホームページで「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2408xx/index.htm
この改正は、令和6年度税制改正のうち各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の改正に伴うもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
〇法人税基本通達等の主要改正項目について
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2408xx/pdf/B.pdf
〇第1 法人税基本通達関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2408xx/pdf/A-1.pdf
〇第2 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2408xx/pdf/A-2.pdf
〇第3 「法人税基本通達の一部改正について」通達関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2408xx/pdf/A-3.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=410060034&Mode=1
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