財務省「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令」等を公布

掲載日：2024.07.01

　令和６年６月２８日(金)付のインターネット版官報（号外　第１５５号）で「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令」等が公布されました。

1. 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務省令第５号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20240628/20240628g00155/20240628g001550000f.html
   https://kanpou.npb.go.jp/20240628/20240628g00155/20240628g001550056f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和44年大蔵省・自治省令第１号）の一部を改正する省令」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395091043&Mode=1
   （改正の要旨）
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000276301
2. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則の一部改正について（総務・財務省令第４号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20240628/20240628g00155/20240628g001550000f.html
   https://kanpou.npb.go.jp/20240628/20240628g00155/20240628g001550055f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（平成28年総務省・財務省令第５号）の一部改正について」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395091042&Mode=1
   （改正の要旨）
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000276395

以上

• 2026.03.19 厚生労働省 厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」を公表
• 2026.03.19 中小企業庁 中小企業庁「事業継続力強化計画（更新）」を公表
• 2026.03.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「企業会計基準公開草案第94号「法人税等に関する会計基準（案）」等に対する意見について」を公表
• 2026.03.19 財務省 財務省「寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第７６号）」を告示
• 2026.03.19 国税庁 国税庁「e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください（更新）」を公表＜電子申告関連＞