令和６年６月２５日(火)、経済産業省ホームページで「「企業情報開示のあり方に関する懇談会　課題と今後の方向性（中間報告）」を取りまとめました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240625001/20240625001.html
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/corporate_information/pdf/20240625_1.pdf
　公表された「企業情報開示のあり方に関する懇談会　課題と今後の方向性（中間報告）」は、２０ページの資料で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。
Ｉ．はじめに
II．日本企業の情報開示に関する課題等
　１．企業価値向上に資する情報開示の内容・質に関する課題
　　○有価証券報告書
　　○コーポレート・ガバナンス報告書
　　○統合報告書
　２．企業情報開示の体系に関する課題
　　○開示書類間の記載内容の重複について
　　○有価証券報告書と統合報告書の使い分けの実態と課題について
　　○各報告書の一本化について
III．新たな情報開示のあり方に関するアイデア等
　１．グランドデザイン
　２．イメージ案１：法定開示と任意開示の役割分担
　３．イメージ案２：二層構造の開示体系
　４．イメージ案１・２に共通するポイント
　　○事業報告等、有価証券報告書とコーポレート・ガバナンス報告書の一体開示
　　○定時株主総会前の一体書類の開示
　　○英文による情報開示
　　○ＸＢＲＬ化
　５．将来の企業情報開示に関する議論
　　○目指すべき開示体系
　　○イメージ案２の課題
　　○新たな開示体系への移行（企業規模等に応じた情報開示）
　　○その他の論点
IV．おわりに

以上

　　

• 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和７年度税制改正意見書」を公表
• 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＩＣ　Ｕｐｄａｔｅ（２０２４年６月）」を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「（インボイス制度特設サイト）Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問　令和６年４月以降版」を更新」を公表＜消費税関連＞