経済産業省「企業情報開示のあり方に関する懇談会　課題と今後の方向性（中間報告）」を公表

掲載日：2024.06.26

令和６年６月２５日(火)、経済産業省ホームページで「「企業情報開示のあり方に関する懇談会　課題と今後の方向性（中間報告）」を取りまとめました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240625001/20240625001.html
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/corporate_information/pdf/20240625_1.pdf
　公表された「企業情報開示のあり方に関する懇談会　課題と今後の方向性（中間報告）」は、２０ページの資料で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。
Ｉ．はじめに
II．日本企業の情報開示に関する課題等
　１．企業価値向上に資する情報開示の内容・質に関する課題
　　○有価証券報告書
　　○コーポレート・ガバナンス報告書
　　○統合報告書
　２．企業情報開示の体系に関する課題
　　○開示書類間の記載内容の重複について
　　○有価証券報告書と統合報告書の使い分けの実態と課題について
　　○各報告書の一本化について
III．新たな情報開示のあり方に関するアイデア等
　１．グランドデザイン
　２．イメージ案１：法定開示と任意開示の役割分担
　３．イメージ案２：二層構造の開示体系
　４．イメージ案１・２に共通するポイント
　　○事業報告等、有価証券報告書とコーポレート・ガバナンス報告書の一体開示
　　○定時株主総会前の一体書類の開示
　　○英文による情報開示
　　○ＸＢＲＬ化
　５．将来の企業情報開示に関する議論
　　○目指すべき開示体系
　　○イメージ案２の課題
　　○新たな開示体系への移行（企業規模等に応じた情報開示）
　　○その他の論点
IV．おわりに

以上

• 2024.11.22 経済産業省 経済産業省「第３回　「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の資料」を公表
• 2024.11.22 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「監査基準報告書７００実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」等を公表
• 2024.11.22 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「公開草案　２０２４年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正（案）」等を公表
• 2024.11.22 国税庁 国税庁「消費税還付申告に関する国税当局の対応について」を公表＜消費税関連＞
• 2024.11.21 日本取引所グループ 日本取引所グループ「企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて」を公表