掲載日:2024.06.25
令和6年6月21日(金)・24日(月)、国税庁ホームページで「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。
- 法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(6月24日公表)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2406xx/index.htm
令和6年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達等につき所要の整備を図ったもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
〇法人税基本通達等の主要改正項目について
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2406xx/pdf/A.pdf
〇第1 法人税基本通達関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2406xx/01.htm
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2406xx/pdf/B.pdf
〇第2 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2406xx/02.htm
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2406xx/pdf/C.pdf
〇第3 耐用年数の適用等に関する取扱通達関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2406xx/03.htm
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2406xx/pdf/D.pdf
〇第4 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2406xx/04.htm
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2406xx/pdf/E.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410060024&Mode=1 - 別表6(14)を使用するに当たっての注意点(6月21日公表)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2024/pdf/16(14)ryui.pdf
控除不足額が生ずる場合の別表6(14)「調整対象金額が当初申告税額控除可能額を超える場合の法人税額の特別控除に関する明細書」作成上の留意点が説明されています。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.11.22 経済産業省 経済産業省「第3回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の資料」を公表
- 2024.11.22 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「監査基準報告書700実務指針第1号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」等を公表
- 2024.11.22 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「公開草案 2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正(案)」等を公表
- 2024.11.22 国税庁 国税庁「消費税還付申告に関する国税当局の対応について」を公表<消費税関連>
- 2024.11.21 日本取引所グループ 日本取引所グループ「企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて」を公表