国税庁「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」等を公表＜相続税・贈与税関連＞

令和６年６月２１日(金)、国税庁ホームページで「「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」を掲載しました」等が公表されました。

「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024006-044_01.pdf
公表された「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」は１２ページのパンフレットで、その内容（主な見出し）は次のとおりです。
(1) 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除
(2) 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除
○先代経営者等（贈与者）が死亡した場合の取扱い
○法人版事業承継税制の適用対象となる贈与・相続等について
○円滑化法の認定等に関する窓口について
「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）に係る災害等に関する措置の概要」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024006-044_02.pdf
公表された「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）に係る災害等に関する措置の概要」は５ページのパンフレットで、その内容（主な見出し）は次のとおりです。
(1) 納税猶予の免除事由の追加
(2) 納税猶予期間中の要件の免除又は緩和
(3) 相続税の納税猶予の適用を受けようとする場合の適用要件の緩和
○都道府県知事の確認等に関する窓口について
「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に～継続届出書の提出について～」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024006-044_03.pdf
公表された「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に～継続届出書の提出について～」は７ページのパンフレットで、その内容（主な見出し）は次のとおりです。
○継続届出書の提出期限等
○特例措置の適用を受けている場合の継続届出書の添付書類等
○一般措置の適用を受けている場合の継続届出書の添付書類等
○継続届出書を提出期限までに提出しなかった場合
○（参考）同一の会社の株式等を複数の者から承継した場合の基準日
○年次報告書等の提出に関する窓口について
「年次報告書・継続届出書の「報告基準日」について～申告期限が延長されている場合は報告基準日も延長されます～」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024006-044.pdf
公表された「年次報告書・継続届出書の「報告基準日」について～申告期限が延長されている場合は報告基準日も延長されます～」は２ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
○年次報告書・継続届出書の概要～報告基準日は延長後の申告期限に基づきます～
○「報告基準日」の記載誤りがあった場合～年次報告書の再提出をお願いします～
○年次報告書・継続届出書の提出に当たって～提出前に申告期限の確認をお願いします～
○【参考１】申告期限が延長されている主な例
○【参考２】継続届出書の提出の流れ（令和元年分の贈与の場合）
「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024006-044_04.pdf
公表された「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし」は１２ページのパンフレットで、その内容（主な見出し）は次のとおりです。
(1) 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除
(2) 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除
○個人版事業承継税制の適用対象となる贈与・相続等について
○事業の継続が困難な事由が生じた場合の納税猶予税額の免除について
○〔参考〕小規模宅地等の特例
○円滑化法の認定等に関する窓口について
現金などをもらった方の贈与税申告はスマホ申告×ｅ－Ｔａｘ提出がおすすめ！
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/zoyo_e-tax.pdf
公表された「現金などをもらった方の贈与税申告はスマホ申告×ｅ－Ｔａｘ提出がおすすめ！」は２ページのリーフレットで、令和６年分からスマホで贈与税の申告ができます（令和７年１月上旬に確定申告書等作成コーナーで公開予定）、とのことです。