国税庁「消費税のあらまし」等を公表＜消費税関連＞

令和６年６月２１日(金)、国税庁ホームページで「消費税のあらまし」等が公表されました。

消費税のあらまし（令和６年６月）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/aramashi/01.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/aramashi/pdf/001_r06.pdf
公表された「消費税のあらまし」は、８８ページの冊子で、令和６年４月１日現在適用されている法律に基づいて、消費税及び地方消費税の一般的な事柄及び手続きについて記載しています、とのことです。
その内容（主な目次）は、次のとおりです。
第１　消費税はどんな仕組み？
第２　どんな取引が課税対象？
第３　非課税取引とは？
第４　免税される輸出取引は？
第５　納税義務者は誰か？
第６　納税義務の成立時期は？
第７　課税標準とは？
第８　控除税額等の計算は？
第９　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係は？
第10　端数計算はどのように？
第11　地方消費税の計算は？
第12　申告・納付の手続は？
第13　納税地はどこですか？
第14　届出等が必要な場合は？
第15　記帳事項・帳簿の保存は？
第16　国、地方公共団体等に対する特例は？
第17　会計処理の方法は？
第18　適格請求書発行事業者とは？
第19　総額表示の義務付けは？
索引
ｅ－Ｔａｘ
国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税（令和６年６月）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/shohizei.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/shohizei_r06.pdf
公表された「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」は、７２ページの冊子で、国、地方公共団体、公共・公益法人等に係る消費税の納税義務の特例、資産の譲渡等の時期の特例、仕入控除税額の計算の特例、申告・納付期限の特例などについて説明したものです、とのことです。