財務省（税関）「富山県及び石川県における関税に関する申請期限等を指定する件」を告示

掲載日：2024.06.21

　令和６年６月２１日(金)付のインターネット版官報（本紙　第１２４８号）で「富山県及び石川県における関税に関する申請期限等を指定する件（財務省告示第１６８号）」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621h01248/20240621h012480000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621h01248/20240621h012480004f.html
　また、税関ホームページでも「告示「富山県及び石川県における関税に関する申請期限等を延長する件」の掲載について」等が公表されました。

1. 告示「富山県及び石川県における関税に関する申請期限等を延長する件」の掲載について
   https://www.customs.go.jp/kaisei/kokuji.htm
   https://www.customs.go.jp/kaisei/kokuji/2024kokuji168.pdf
   
2. 「令和６年能登半島地震の被害に対応した税関手続について」の更新
   https://www.customs.go.jp/news/news/20240104.html

以上

• 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
• 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第５７回　サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
• 2025.09.18 内閣府 内閣府他「租税特別措置法施行令第２５条の１７第７項第２号イ、ロ（２）及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
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