国税庁

国税庁「消費生活協同組合が作成する金銭又は有価証券の受取書の印紙税の取扱いについて」を公表＜印紙税関連＞

掲載日：2024.06.17

　令和６年６月１４日(金)、国税庁ホームページで「消費生活協同組合が作成する金銭又は有価証券の受取書の印紙税の取扱いについて」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/0024005-090.pdf
　公表された「消費生活協同組合が作成する金銭又は有価証券の受取書の印紙税の取扱いについて」は２ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は次のとおりです。

  1. 従来の取扱い
  2. 変更後の取扱い
  3. 還付請求手続について
    1. 書式表示に係る印紙税の納税申告の場合
    2. 収入印紙の貼付の場合

以上

　　
TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～
新リース会計基準案における不動産賃貸借取引セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック