令和６年５月３１日(金)付のインターネット版官報（号外　第１３１号）で「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第４項、法人税法施行規則第３６条の４第６項、地方法人税法施行規則第７条第６項及び消費税法施行規則第２３条の４第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１２号）」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20240531/20240531g00131/20240531g001310000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20240531/20240531g00131/20240531g001310040f.html
　法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和６年財務省令第３６号）の施行に伴い、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第４項、法人税法施行規則第３６条の４第６項、地方法人税法施行規則第７条第６項及び消費税法施行規則第２３条の４第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の別表の一部を改正するもので、令和６年５月３１日から適用する、とのことです。
　また、国税庁ホームページでも上記告示が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0605/01.htm
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第４項、法人税法施行規則第３６条の４第６項、地方法人税法施行規則第７条第６項及び消費税法施行規則第２３条の４第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410060019&Mode=1
（告示の概要）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000274924

以上

　　

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