財務省「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令」を公布

掲載日：2024.05.27

　令和６年５月２４日(金)付のインターネット版官報（本紙・号外　第１２４号）で「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（財務省令第４１号）」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20240524/20240524g00124/20240524g001240000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20240524/20240524g00124/20240524g001240259f.html
　次に掲げる省令の規定による本人確認の方法について、国内に住所を有しない個人で個人番号を有するものに係る個人番号を証する書類の範囲に個人番号カードを加えるとともに、その個人番号を証する書類の範囲から還付された個人番号カードを除外することとし、令和６年５月２７日から施行する、とのことです。

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）等の一部を改正する省令について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395091035&Mode=1
（改正の要旨）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000274638

以上

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