掲載日:2024.05.13

経済産業省

経済産業省「研究開発税制について(サイト更新)」等を公表

 令和6年5月10日(金)、経済産業省ホームページで「研究開発税制について(サイト更新)」等が公表されました。

  1. 研究開発税制について(サイト更新)
    https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/about_tax.html
    「令和6年4月以降の制度概要」が公表されました。
    https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/R6gaiyou_set.pdf
  2. 事業再編の促進(産業競争力強化法)(サイト更新)
    https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/saihen_2.html
    「概要資料」が更新されました。
    https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/gaiyouR6r.pdf
  3. 企業グループや組織再編に係る税制の整備(サイト更新)
    https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/saihenzeisei.html
    「「スピンオフ」の活用に関する手引」が更新されました。
    https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/pdf/20240510_spinoff.pdf
    令和6年度税制改正において、パーシャルスピンオフ税制について、事業再編計画の認定要件の見直し等の所要の措置を講じた上で、適用期限を4年間延長することとされたことに伴い、以下の内容を更新しています、とのことです。
    (1) パーシャルスピンオフ税制の解説の更新(15ページ、16ページ、Q26、Q42、Q43、参考3)
    (2) パーシャルスピンオフの会計処理基準に伴うQ&Aの更新(Q2、Q46)
    (3) 海外で行われたパーシャルスピンオフ事例の追加(8ページ、9ページ)

以上

  
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