国税庁「「延滞税の計算期間の特例規定の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

掲載日：2024.05.13

　令和６年５月１０日(金)、国税庁ホームページで「「延滞税の計算期間の特例規定の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

「延滞税の計算期間の特例規定の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/chosyu/kaisei/760610/01.htm
令和６年度税制改正において、隠蔽し、又は仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合の重加算税制度が整備されたことに伴い、延滞税の計算期間の特例規定の取扱いについて所要の整備を行うもの、とのことです。
「別紙（新旧対照表）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/chosyu/kaisei/760610/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『延滞税の計算期間の特例規定の取扱いについて』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410060017&Mode=1
ダイレクト納付（ｅ－Ｔａｘによる口座振替）の手続（サイト更新）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/index.htm
次の資料が更新されました。
○【入力用】国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書
○【手書用】国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書
○【記載要領　個人納税者用】
○【記載要領　法人納税者用】

以上

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国税庁「「延滞税の計算期間の特例規定の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

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