掲載日:2024.05.08

日本経済団体連合会

日本経済団体連合会「個人住民税(市町村民税・都道府県民税)に係る特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子的送付に係る周知について(依頼)」を公表

 令和6年5月7日(火)、日本経済団体連合会ホームページで「個人住民税(市町村民税・都道府県民税)に係る特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子的送付に係る周知について(依頼)」が公表されました。
https://www.keidanren.or.jp/announce/2024/0507.html

以上

  
TKC税制改正セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック