国税庁「源泉所得税関係様式・記載例を更新」等を公表＜源泉所得税関連＞

掲載日：2024.04.12

　令和６年４月１１日(木)、国税庁ホームページで「源泉所得税関係様式・記載例を更新しました」等が公表されました。

1. 源泉所得税関係様式・記載例を更新しました
   https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/yoshiki.htm
   次の様式等が公表されました。
   ○令和６年分　源泉徴収に係る定額減税のための申告書　兼　年末調整に係る定額減税のための申告書
   ○≪記載例≫源泉徴収に係る定額減税のための申告書
   ○≪記載例≫年末調整に係る定額減税のための申告書
   ○令和６年分　年末調整に係る定額減税のための申告書
   （注）給与所得者の基礎控除申告書、給与所得者の配偶者控除等申告書及び所得金額調整控除申告書との兼用様式となっております。また、掲載日現在の様式案となっており、確定版については、令和６年９月下旬頃に掲載予定です。
2. 「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新しました
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024001-021.pdf
   次のＱ＆Ａ項目が追加・修正されました。
   【定額減税の概要】
   １－７　定額減税の実施方法（給与所得以外）【修正】
   １－９　定額減税の実施方法（公的年金等）【追加】
   １－10　源泉徴収で定額減税を行う公的年金等の範囲【追加】
   【適用対象者】
   ２－７　基準日前に死亡退職・非居住者となった人に対する定額減税【修正】
   ２－８　所得制限を超える人から定額減税不要の申出があった場合【追加】
   ２－９　青色事業専従者に対する定額減税【追加】
   【基準日在職者】
   ３－５　休職者に対する定額減税【追加】
   【年調減税の方法等】
   ９－３　源泉徴収簿の記載方法【追加】
   【源泉徴収票・給与支払明細書・徴収高計算書】
   10－１　源泉徴収票への記載方法【修正】
   10－２　所得制限を超える人の源泉徴収票の記載方法【追加】
   10－３　外国人技能実習生の源泉徴収票の記載方法【追加】
   10－６　同一生計配偶者や扶養親族となっている人の源泉徴収票の記載方法
   【追加】
   10－７　源泉徴収票の「控除外額」と給付金【追加】
   【各種給付措置】
   12－１　定額減税と併せて行われる各種給付措置【修正】
   12－２　定額減税と併せて行われる各種給付措置に対する課税【追加】

以上

• 2026.03.19 厚生労働省 厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」を公表
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• 2026.03.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「企業会計基準公開草案第94号「法人税等に関する会計基準（案）」等に対する意見について」を公表
• 2026.03.19 財務省 財務省「寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第７６号）」を告示
• 2026.03.19 国税庁 国税庁「e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください（更新）」を公表＜電子申告関連＞