財務省

財務省「パンフレット「令和６年度税制改正」」を公表

掲載日：2024.04.01

　令和６年４月１日(月)、財務省ホームページで「パンフレット「令和６年度税制改正」を掲載しました」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei24.html
　公表された「令和６年度税制改正」は１４ページのパンフレットで、その内容（目次）は、次の通りです。

  1. 個人所得課税
    （１）所得税・個人住民税の定額減税
    （２）ストックオプション税制の利便性向上
    （３）住宅ローン控除の拡充
  2. 資産課税
    法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
  3. 法人課税
    （１）賃上げ促進税制の強化
    （２）戦略分野国内生産促進税制の創設
    （３）イノベーションボックス税制の創設
    （４）中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
    （５）第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
    （６）交際費から除外される飲食費に係る見直し
  4. 消費課税
    プラットフォーム課税の導入
  5. 国際課税
    非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等
  6. 納税環境整備
    （１）ＧビズＩＤとの連携によるｅ－Ｔａｘの利便性の向上
    （２）更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備
    （参考）令和６年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額

以上

　　
TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～
新リース会計基準案における不動産賃貸借取引セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック