国税庁

国税庁「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」等を公表＜相続税・贈与税等関連＞

掲載日：2024.04.01

　令和６年３月２９日(金)、国税庁ホームページで「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」等が公表されました。

  1. 相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）
    https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/r0601/index.htm
    所得税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第３号）等の施行に伴い、「相続税法基本通達」（法令解釈通達）及び「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）について、令和５年１２月１日付課資２－２１ほか２課共同「相続税法基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）により、所要の整備を行ったところでのあらまし、とのことです。
    https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/r0601/pdf/01.pdf
  2. 「資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について（事務運営指針）
    https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sozoku/kaisei/2403_1/01.htm
    税理士法施行規則の一部を改正する省令（令和４年財務省令第２４号）の施行により、税理士法関係様式が改正されたことに伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。
    「新旧対照表」が公表されました。
    https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sozoku/kaisei/2403_1/pdf/01.pdf
    ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について（事務運営指針）に対する意見公募について」が公表されました。
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410060004&Mode=1

以上

　　
TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～
新リース会計基準案における不動産賃貸借取引セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック