金融庁「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が公布されました

掲載日：2024.03.27

　令和６年３月２７日(水)付のインターネット版官報（号外　第７３号）で「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20240327/20240327g00073/20240327g000730000f.html

1. 政令のあらまし
   https://kanpou.npb.go.jp/20240327/20240327g00073/20240327g000730002f.html
   一　金融商品取引法施行令の一部改正関係
   (1) 四半期報告書制度が廃止され、上場会社等は四半期報告書に代えて半期報告書の提出が必要となること等に伴い、所要の規定の整備を行うこととした。（金融商品取引法施行令第４条の２の１０～第４条の
   ２の１３関係）
   (2) その他所要の規定の整備を行うこととした。
   二　租税特別措置法施行令の一部改正関係
   四半期報告書制度が廃止されることに伴い、所要の規定の整備を行うこととした。（租税特別措置法施行令第２５条の９関係）
   三　その他
   (1) 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部及びこの政令の施行に伴い、所要の経過措置を定めることとした。（第３条、附則第２条及び附則第３条関係）
   (2) この政令は、令和６年４月１日から施行することとした。
   
2. 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（政令第７１号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20240327/20240327g00073/20240327g000730004f.html

以上

• 2026.03.19 厚生労働省 厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」を公表
• 2026.03.19 中小企業庁 中小企業庁「事業継続力強化計画（更新）」を公表
• 2026.03.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「企業会計基準公開草案第94号「法人税等に関する会計基準（案）」等に対する意見について」を公表
• 2026.03.19 財務省 財務省「寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第７６号）」を告示
• 2026.03.19 国税庁 国税庁「e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください（更新）」を公表＜電子申告関連＞