企業会計基準委員会

企業会計基準委員会「企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」」等を公表

掲載日:2024.03.26

 令和6年3月22日(金)、企業会計基準委員会ホームページで「企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」等の公表」等が公表されました。

  1. 企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」等の公表
    https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards/y2024/2024-0322.html
    次の資料が公表されました。
    ○公表にあたって
    ○「中間財務諸表に関する会計基準」
    ○【参考】企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」の本文(企業会計基準第12号との比較)
    ○「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」
    ○【参考】企業会計基準適用指針第32号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」の本文(企業会計基準適用指針第14号との比較)
    ○参考情報
  2. 改正企業会計基準適用指針第2号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」等の公表
    https://www.asb-j.jp/jp/implementation_guidance/y2024/2024-0322.html
    次の資料が公表されました。
    ○公表にあたって
    ○「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」
    ○【参考】企業会計基準適用指針第2号(2015年3月)からの改正点
    ○「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
    ○【参考】企業会計基準適用指針第28号(2022年10月)からの改正点
    ○参考情報
  3. 改正実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の公表
    https://www.asb-j.jp/jp/practical_solution/y2024/2024-0322_01.html
    次の資料が公表されました。
    ○公表にあたって
    ○「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
    ○【参考】実務対応報告第44号(2023年3月)からの改正点
  4. 実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の公表
    https://www.asb-j.jp/jp/practical_solution/y2024/2024-0322_02.html
    次の資料が公表されました。
    [実務対応報告]
    ○公表にあたって
    ○「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」
    [補足文書]
    ○補足文書「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等に関する見積りについて」
  5. 企業会計基準公開草案第80号「中間財務諸表に関する会計基準(案)」等の主なコメントの概要とそれらに対する対応
    https://www.asb-j.jp/jp/project/exposure_draft/y2023/2023-1215/comment.html
  6. 企業会計基準適用指針公開草案第80号(企業会計基準適用指針第2号の改正案)「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針(案)」等の主なコメントの概要とそれらに対する対応
    https://www.asb-j.jp/jp/project/exposure_draft/y2023/2023-1006/comment.html
  7. 実務対応報告公開草案第68号(実務対応報告第44号の改正案)「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い(案)」の主なコメントの概要とそれらに対する対応
    https://www.asb-j.jp/jp/project/exposure_draft/y2024/2024-0124/comment.html
  8. 実務対応報告公開草案第67号 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」等の主なコメントの概要とそれらに対する対応
    https://www.asb-j.jp/jp/project/exposure_draft/y2023/2023-1117/comment.html
  9. 現在開発中の会計基準に関する今後の計画
    https://www.asb-j.jp/jp/project/plan.html
    https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/2024_0322.pdf

以上

  
TKCは新リース会計基準に対応~2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用~
新リース会計基準案における不動産賃貸借取引セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック