経済産業省

経済産業省「特別試験研究費税額控除制度の報告書様式・申請書様式について(サイト更新)」を公表

掲載日:2024.03.12

 令和6年3月11日(月)、経済産業省の「特別試験研究費税額控除制度の報告書様式・申請書様式について」サイトが更新されました。
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html
 次の様式(WORD形式)が公表されました。
【監査報告書様式・確認報告書様式】
[第三者による確認書(監査報告書)様式]
2023年4月1日以降に開始する事業年度において使用する場合
 ○大学等との共同試験研究
 ○特定新事業開拓事業者との共同試験研究
 ○成果活用促進事業者等との共同試験研究
 ○他の者との共同試験研究
 ○大学等への委託試験研究
 ○特定中小企業者等への委託試験研究
 ○特定新事業開拓事業者への委託試験研究
 ○成果活用促進事業者等への委託試験研究
 ○他の者への委託試験研究
 ○特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究
[相手方による確認書(確認報告書)様式]
 2023年4月1日以降に開始する事業年度において使用する場合
 ○大学等との共同試験研究
 ○特定新事業開拓事業者との共同試験研究
 ○成果活用事業者等との共同試験研究
 ○他の者との共同試験研究
 ○大学等への委託試験研究
 ○特定中小企業者等への委託試験研究
 ○特定新事業開拓事業者への委託試験研究
 ○成果活用促進事業者への委託試験研究
 ○他の者への委託試験研究
 ○特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究
【新規高度研究業務従事者に係る人件費報告書】
 2023年4月1日以降に開始された事業年度において使用する場合
 ○新規高度研究業務従事者(人件費)

以上

  
TKCは新リース会計基準に対応~2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用~
新リース会計基準案における不動産賃貸借取引セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック