金融庁「主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る租税条約の適用に関する調査」を公表

掲載日：2024.02.19

　令和６年２月１５日(木)、金融庁ホームページで「「主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る租税条約の適用に関する調査」の公表」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230331-1/20230331.html
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230331-1/01.pdf
　公表された「主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る租税条約の適用に関する調査」は２１ページの冊子で、その内容（目次）は次のとおりです。
Ｉ．調査の目的
II．調査結果
１．米国
２．英国
３．ドイツ
III．参考資料
１．ＯＥＣＤコメンタリーにおける整理
２．米英租税条約（一部抜粋）
３．米独租税条約（一部抜粋）
４．英独租税条約（一部抜粋）

以上

• 2024.11.22 経済産業省 経済産業省「第３回　「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の資料」を公表
• 2024.11.22 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「監査基準報告書７００実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」等を公表
• 2024.11.22 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「公開草案　２０２４年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正（案）」等を公表
• 2024.11.22 国税庁 国税庁「消費税還付申告に関する国税当局の対応について」を公表＜消費税関連＞
• 2024.11.21 日本取引所グループ 日本取引所グループ「企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて」を公表