掲載日：2024.02.19
令和６年２月１９日(月)付のインターネット版官報（本紙 第１１６４号）で「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第１４号）」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20240219/20240219h01164/20240219h011640000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20240219/20240219h01164/20240219h011640002f.html
同日、金融庁ホームページでも「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240219/20240219.html
「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」については、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）において、実務対応報告書第４５号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」及び企業会計基準第３２号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正」を公表したことを受け、財務諸表等規則等について所要の改正を行うもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
○コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240219/01.pdf
○「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部改正（新旧対照表）」
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240219/02.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意結果公示案件）でも「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=225023021&Mode=1
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.10.01 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
- 2026.10.01 厚生労働省 厚生労働省「第６回社会福祉法人会計基準等検討会の資料」を公表
- 2026.10.01 内閣府 内閣府「地方拠点強化税制（更新）」を公表
- 2026.10.01 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「Microsoft Office 2021の動作保証の終了について」を公表
- 2026.10.01 総務省 総務省「令和８年度 法人住民税・法人事業税の税率一覧表」等を公表
