掲載日:2024.02.19
令和6年2月19日(月)付のインターネット版官報(本紙 第1164号)で「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府令第14号)」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20240219/20240219h01164/20240219h011640000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20240219/20240219h01164/20240219h011640002f.html
同日、金融庁ホームページでも「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240219/20240219.html
「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」については、企業会計基準委員会(ASBJ)において、実務対応報告書第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」及び企業会計基準第32号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正」を公表したことを受け、財務諸表等規則等について所要の改正を行うもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
○コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240219/01.pdf
○「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部改正(新旧対照表)」
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240219/02.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意結果公示案件)でも「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=225023021&Mode=1
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.09 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「製造業者である貸手についての特定の主要な事業活動の評価(IFRS第18号)」に対するコメント」等を公表
- 2026.09.09 内閣官房 内閣官房「「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場(第3回)議事次第」を公表
- 2026.09.09 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「【注意喚起】eLTAX・地方税共同機構を装ったメール等にご注意ください」等を公表
- 2026.09.09 財務省 財務省「個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第1項第4号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第5号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件」を告示
- 2026.09.09 国税庁 国税庁「相続税の申告のしかた(令和8年分用)の正誤表」を公表<相続税・贈与税関連>









