内閣府（金融庁）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」を公布

掲載日：2024.02.19

　令和６年２月１９日(月)付のインターネット版官報（本紙　第１１６４号）で「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第１４号）」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20240219/20240219h01164/20240219h011640000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20240219/20240219h01164/20240219h011640002f.html
　同日、金融庁ホームページでも「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240219/20240219.html
　「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」については、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）において、実務対応報告書第４５号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」及び企業会計基準第３２号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正」を公表したことを受け、財務諸表等規則等について所要の改正を行うもの、とのことです。
　次の資料が公表されました。
○コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240219/01.pdf
○「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部改正（新旧対照表）」
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240219/02.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意結果公示案件）でも「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=225023021&Mode=1

以上

• 2026.03.24 中小企業庁 中小企業庁「取引問題小委員会（第２４回）　配布資料」を公表
• 2026.03.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理規則実務ガイダンス第3号「監査人の独立性チェックリスト（実務ガイダンス）」及び同第4号「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト（実務ガイダンス）」の改正について」等を公表
• 2026.03.24 法務省 法務省「法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会第１２回会議の資料等」を公表
• 2026.03.24 内閣官房 内閣官房「「人的資本可視化指針」の改訂について発表しました」を公表
• 2026.03.24 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「特徴税通システムマニュアル更新のお知らせ」等を公表