財務省「パンフレット「令和６年度税制改正（案）のポイント」」を公表

掲載日：2024.02.08

　令和６年２月８日(木)、財務省ホームページで「パンフレット「令和６年度税制改正（案）のポイント」」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian24.html
　公表された「パンフレット「令和６年度税制改正（案）のポイント」」は１４ページのパンフレットで、その内容（目次）は、次のとおりです。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian24/zeiseian06_all.pdf

1. 個人所得課税
   1. 所得税・個人住民税の定額減税（案）
   2. ストックオプション税制の利便性向上（案）
   3. 住宅ローン控除の拡充（案）
2. 資産課税
   法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長（案）
3. 法人課税
   1. 賃上げ促進税制の強化（案）
   2. 戦略分野国内生産促進税制の創設（案）
      
   3. イノベーションボックス税制の創設（案）
   4. 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充（案）
   5. 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し（案）
   6. 交際費から除外される飲食費に係る見直し（案）
4. 消費課税
   プラットフォーム課税の導入（案）
5. 国際課税
   非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等（案）
6. 納税環境整備
   1. ＧビズＩＤとの連携によるｅ－Ｔａｘの利便性の向上（案）
   2. 更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備（案）

（参考）令和６年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額
（※）２、６(1)は政省令改正により対応予定の項目。

以上

• 2026.04.10 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税（更新）」等を公表
• 2026.04.10 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「第六世代税理士用電子証明書サーバメンテナンスに伴うサービス利用停止について」を公表
• 2026.04.10 経済産業省 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表
• 2026.04.10 金融庁 金融庁「「市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するための措置」及び「特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備並びに情報開示を巡る環境変化に対応する開示制度の見直し」に係る規制の政策評価（RIA）」を公表
• 2026.04.10 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議　有識者会議（第３回）　議事次第」等を公表